原発、なくなる？

これ、全然話題になってないけど、
ひょっとしたら、ひょっとするかもしれない！
のお話。

・東電・東北電、原電の2000億円調達支援　再稼働にらみ　　：日本経済新聞

　東京電力ホールディングスと東北電力は14日までに、日本原子力発電が東海第２原子力発電所（茨城県東海村）の再稼働に必要とする安全投資の資金2000億円超の調達を支援する方針を固めた。中部電力や関西電力にも協力を呼びかけ、原電から買う電力料金の前払いや債務保証を行う。

　原電は電力大手が共同出資する原発専業会社。出力110万キロワットの東海第２のほかに、同116万キロワットの敦賀原発２号機（福井県敦賀市）がある。廃炉になっていない国内原発（未稼働含む）全体に占める原電の割合は出力ベースで5.7％。東海第２でつくった電力は東電が８割、残りを東北電が購入してきた。現在は規制委が再稼働の審査を進めている。

　原電で現在稼働する原発はない。電気を売電していた電力各社から毎年基本料金として合計約１千億円を得て固定費にあてている。

　規制委は防潮堤建設など安全投資にかかる資金の確保を審査合格の条件としている。ただ、保有原発２基がいずれも停止しており、自力で資金調達ができない。

　規制対応に必要なのは1740億円だが、関連投資を含めると総額は2000億〜2700億円に膨らむ可能性がある。原電は東電と東北電に支援を要請し、２社は応じる方針を原電に伝えた。

　原電は早ければ月内にも開く規制委の審査会合で、東電などから支援を取り付けたことを示す見通しだ。

　東電の支援表明は支払い義務を負うなどの法的拘束力を受けない形とする。東海第２が規制委の審査に合格できなかった場合などは支援を撤回する余地を残す考え。

　規制委の審査では、資金面だけでなく設計面、工事計画、運転管理体制なども認可される必要がある。全ての認可を稼働から40年目を迎える11月末までに得なければ、自動的に廃炉が決まる。

これって、「もう国は原発に金出さないよ！電力会社でなんとかして！」って経済産業省に見限られたって話よね？

原電の持つ原発は電力会社のものじゃないんだから、電力会社が何かしらの責務を負う必要は全くないのよね。
ただ、「原発の廃炉が進む＝自社の原発もドミノ倒しで廃炉にされる」ことを恐れた東電などが、原電を応援するって話よね？

日本の「再生エネルギー」がどこまで進んでいるのかは、実態として分かりにくいんだけど、
総理周辺の意向とは違って、経済産業省としてはもうすでに「原発を見限って、再生エネルギーにシフトしている」と見てもいいのではないのかと。

　原発を取り巻く環境は厳しさを増している。東日本大震災を機により多くの安全投資が必要になり、原発がある自治体では否定的な見方をする住民が増えた。様々な追加対策で、発電コストが大幅に上がる恐れもある。

あの地震以来、原発に対する不信感は、いわゆる「原発反対派」以外に人にも根強く、再稼働に対するハードルは上がりまくっている。
津波に依ってバックアップも機能不全になったことで、従来の何十倍もの災害対策を必要とされることとなった。

その費用を、じゃあ誰が面倒を見るのか
電力会社が費用を見る、ということは、その電気料金を支払う私たち一般市民に跳ね返ってくる問題。
以前のようにもう国が面倒を見るというのも、そろそろ無くなりそうだし。

このままであれば、いずれ日本の原発は、「経済的な理由で」全て廃炉になるような気がします。
環境的な理由でも、安全面でも、放射能の問題でも無く。
それが日本の将来にとって良いことなのか、悪いことなのかは、分かりませんが。

ある意味では、「原発反対派の勝利」とも見えます。そうじゃないんですけどねぇ。