そんなに騒ぐことか？
中国を発端とした
（お騒がせなのは、またあの国か。。。。。）
株安の流れで、
騒ぐ人は
大騒ぎしていますね。
（どうせ今夜の古館の番組は、
これとタミフルの話題で終わるだろう）
２８日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、取引時間中としては昨年１月以来の前日比約７３７円の下げ幅となり、１万７４００円台を割り込んだ。２７日のニューヨーク市場でダウ工業平均株価が０１年９月１１日の同時多発テロ直後以来の下げ幅を記録したことを受けて売り注文が殺到。外国為替市場も急激な円高ドル安が進んだ。２７日の中国・上海株式市場での株価急落を機に欧米やアジアの株式市場に投資資金を引き揚げる動きが広がり、世界同時株安となった。米景気など世界経済の先行きに対する不透明感も広がっている。
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欧米の主要株式市場が軒並み下落した流れを受け、東京市場は取引開始直後から売り注文が殺到して、東証第１部のほぼ全銘柄が下落。相場上昇を支えてきた外国人投資家も売り姿勢に転じており、「相場停滞はしばらく続く」（市場関係者）との見方もある。
ｂｙ麻日新聞
理由ははっきりしている。
１．中国経済は、誰がどう見ても、いまや「バブルへＧＯ！」だもんで、
いつはじけたっておかしくない。
そもそも中国経済が、いくら底知れぬ潜在力を秘めているとはいえ、
一朝一夕に「西側社会」と同等になるわけがない。
２．米国の住宅バブルも終焉を向かえ
クライスラーの「身請け先探し騒動」に象徴されるように
本当の意味での米国経済の状態を見たら
今の「円安ドル高」経済というのは
経済の実態には合っていないということが分かるはず。
日銀のゼロ金利政策によってもたらされた寓意的なもの
と考えても
おかしくない。
３．トヨタ株価：時価総額、日本企業で初めて３０兆円突破なんて景気いい記事が出たけど、
トヨタ以外の会社は
はっきり言ってそんなに調子は良くない。
特に、日本の会社の８割は中小企業なのに、
その中小企業に対しては、政府も銀行も、厳しいばかりで
何も良い材料があるわけでない。
４．↑の記事中に、
東証１部上場のトヨタ自動車の株価が２７日、前日終値比５０円高の８３４０円で取引を終え、発行済み株式数を掛け合わせた時価総額が約３０兆１０００億円となった。３０兆円の大台を超えたのは日本企業として初めて。２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１６兆円台、３位はＮＴＴドコモの１０兆円台と、トヨタは企業価値で他の日本の大手企業を大きく引き離している。
と、ある。
ということで、機関投資家が
結構高くなってきた株価に対して
高望みをせずに確定売りに走った。
と、考えれば
なんもおかしいことがない。
前日の中国株安を受け、27日の米株式市場でダウ工業株30種平均が400ドル強下落したことが投資家心理を冷やした。外国為替市場で円が上昇、これまで低金利の円で資金を調達し、商品など幅広い銘柄に投資していた動きが逆回転し始めたとの声も聞かれ、朝方には下げ幅が700円を超える場面もあった。日本時間の昼前から始まる中国株式市場で上海総合株価指数が反発したことで、後場は下げ一服となったものの、戻りは鈍かった。東証１部の売買代金は概算で４兆8282億円と過去最高を更新。売買高は36億8639万株。
ｂｙ日経
